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東急リバブル、東急アメニックス(現東急ホームズ)の無神経なDM送付東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を告知せずにマンションを販売したとして、マンション「アルス」の購入者が売主の東急不動産を被告とし、消費者契約法4条(不利益事実不告知)に基づき、マンション購入契約の取消及び購入代金の返還を求めて東京地裁に提訴した(2005年2月18日、平成17年(ワ)3018)。ところが、訴訟が係争中の2005年9月1日、アルスの販売を代理した東急リバブルは不動産の買い替えを勧誘するダイレクトメールを原告に送付した。DMは「ご紹介特典のご案内」と題するものである。原告は契約取消を求めて争っている状況にもかかわらず、DMを送りつけることは無神経も甚だしい。まさに「舌の根も乾かないうちに」である。 原告は即座に抗議のメールを東急リバブル渋谷センターマンションチーム(SHIBUYAmp@tokyu.livable.co.jp)に送付した。しかし抗議メール送信後も、DM送付が止まることはなかった。9月9日には株式会社東急アメニックス(現東急ホームズ)から「浄水器カードリッジ交換のご案内」と題して浄水器カードリッジと換気扇のフィルターのDMが送付された。「東急アメニックスパートナー営業部 担当:楠本・森・新倉・佐々木」と記載されている。 東急リバブル東急不動産の強烈なまでの騙し売り精神は消費者の理解の範疇を越えている。東急リバブル東急不動産の偏執病的執拗さ、嫌らしさには寒気がする。金儲け目的以前の問題で、生理的に気持ちが悪い。 問題解決において感情というものは無視できない要素である。悪徳不動産営業の感情が茶さじ一杯分しかないからといって、消費者が同じと考えるのは間違えである。東急リバブル東急不動産の執拗さには敬意を払うが、原告が自分の時間を無駄に使われることを喜んでいないことを認識すべきである。世の中には質よりも量が物をいう場合もあるが、この場合はそれに当てはまらない。
東急リバブル、東急アメニックスの次々販売東急グループが問題物件を売りつけただけでは飽き足らず、被害者に対し、次々と商品を売りつける悪徳リフォーム業者と同種の業者であることが良く理解できる(次々販売、多重契約被害)。被害者をグループぐるみでカモにしているとしか思えない。悪質リフォーム業者は騙しやすい人を「まるい客」、騙されて何度も契約を締結する人を「どんまる」と呼び合い、消費者を食いものにしてきた(「「まるい客」「どんまる」 悪質リフォームで共通隠語」共同通信2005年11月14日)。悪徳不動産業者にとって、悪事は一回行おうと複数回行おうと同じことなのである。 詐欺についての書籍でも以下のように警告されている。「第一の被害にあって心に動揺があるから、その隙に付け込まれて同じ犯人から、また第二の詐欺被害にあることもある」(石原豊昭『「詐欺」悪の手口と撃退マニュアル』自由国民社、2004年、30頁)。 さいたま市消費生活条例施行規則第3条では「不適正な取引行為」として以下をあげる。「商品又はサービスの販売に関し、当該消費者が従前にかかわった取引に関する当該消費者の情報又は取引に関する情報を利用して、消費者を心理的に不安な状態に陥らせ、当該取引を継続する義務があるかのように告げ、過去の不利益が回復できるかのように告げ、又は害悪を受けることを予防し、若しくは現在被っている不利益が拡大することを防止するかのように告げて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。」 「営業プロセスはいんちき臭くても商品はいいのだと割り切っておられるか。所詮仕事は「生活の糧」だからと割り切っておられるか。仕事を離れたらまともな一市民として平凡な生活をしておられるか。心にさざ波が立たないか」(奥井禮喜『労働時間とは何か』有限会社ライフビジョン、2006年、185頁)。
原告抗議メール(2005年9月1日)
東急リバブル回答メール(2005年9月2日)伊藤康幸は東急リバブル渋谷センターマンションチームのチームリーダーである。宅地建物取引業主任者である。その後、マンションチームは土谷喜一郎課長がトップになった(2006年7月11日現在)。
原告再抗議メール(2005年9月3日)
東急リバブル回答メール(2005年9月7日)
原告再抗議メール(2005年9月11日)
東急アメニックス宛抗議(2005年9月11日)
東急アメニックスへの不満東急アメニックスは何のためにリフォーム事業を行っているのか。「リフォームってこれから儲かるし」という程度なら結構である。東急アメニックスに人の家に手をつける資格はない。
東急アメニックスで訴訟トラブルか東急アメニックスに対する訴訟トラブルの情報が寄せられた。「工事の内容や段取り、契約書類の雑さ、その後の対応の悪さは、ハッキリ言ってもう筆舌に尽くしがたい」という。「東急アメニックスに人の家に手をつける資格はない」とまで言う。東急アメニックスの工事があまりに酷かったので、契約者は残金支払いを拒否した。しかし東急アメニックスは工事の酷さは棚に上げ、代金支払いを一方的に要求した。東急アメニックスからは支払いの通知が何度も届いたが、弁護士を立てて拒否しているという。訴訟は既に第二回口頭弁論が終わり、次回期日は2007年11月19日という。
悪質リフォーム「新規の住宅需要が冷え込み、リフォームブームが訪れた。そこに目をつけた悪徳商法だ。摘発は、氷山の一角にすぎない」(「リフォーム詐欺/「点検商法」を締め出せ」神戸新聞2005年7月2日)。
悪質リフォーム被害150億円高齢者らを狙った訪問販売による悪質リフォーム事件の被害額が、2006年1−6月は昨年同期比27.2%増の150億8466万円となった(警察庁まとめ、2006年8月17日)。49事件で154人が検挙され、それぞれ昨年の2.6倍、3.8倍に。被害者も約3倍の2万4305人に上った。悪質リフォームを含む特定商取引法違反などの検挙は81事件(92.9%増)、225人(2.3倍)。被害は3万人、163億498万円に上り、いずれも統計を取り始めた1990年以降、上半期で最多となった(「リフォーム被害150億円=ヤミ金も依然深刻−上半期・警察庁」時事通信2006年8月18日)。
悪質リフォーム「命の担保」悪質なリフォーム会社と高額な契約をした高齢者が、大手信販会社「オリエントコーポレーション(オリコ)」(東京都千代田区)を受取人とする生命保険契約を締結させられていた(「悪質リフォーム「命の担保」…オリコ受取人に保険契約」読売新聞2006年9月29日)。このリフォーム会社を巡っては、都内の消費者センター等に苦情が相次いでいる。中には保険の加入を知らされていない契約者も含まれる。消費者金融が借り手を生命保険に加入させていたことが「命を担保にしている」と問題になったばかりだが、高齢者を狙った悪質商法でも同じ実態が浮かびあがった。 民間の調査機関等によると、このリフォーム会社は、1995年に都内に設立された。関係者によると、同社の社長らは、2003年頃から、高齢者の住む一軒家を訪れて営業を行っていた。屋根や風呂、外壁、耐震補強等の工事を勧めては、一件あたり約100万円〜300万円の契約を締結した。支払いは、現金払いか信販会社とのローン契約であった。
ずさんリフォーム繰り返す? 姫路の業者ら3人逮捕住宅リフォーム契約で必要な書面を渡さなかったとして、兵庫県警生活経済課と丹波署などは十三日、特定商取引法違反(書面の不交付)の疑いで、姫路市飾磨区、住宅リフォーム業の容疑者(37)、同市余部区、自営業の容疑者(37)、三木市吉川町、瓦職人の容疑者(54)ら三人を逮捕した(2006年4月13日)。三人は、ずさんなリフォームを兵庫県内で繰り返していたとみられ、同課などが余罪を追及する。調べでは、住宅リフォーム業の容疑者らは共謀し、二〇〇五年八月、たつの市内の女性(50)宅で「柱がゆがんでいる」などとリフォームを勧め、約二十万円で床下や屋根の補強工事の契約をした際、契約書を渡さなかった疑い。工事は実際に行われたが、新たに設置された柱が地面から浮いているなど、ずさんなものだったという。 三人は「サクセスセキュリティー」「匠」などの業者名を使い、丹波市や福崎町などで営業。住宅リフォーム業の容疑者らが以前勤務していたリフォーム会社の顧客宅を訪ねては、「独立したので、安くリフォームができる」などと契約を勧めたという。 「湿気で床下が腐っている」などと不安をあおり、工事後、ビデオカメラで腐食した部分が映らないよう撮影した映像を見せるなどして、客を安心させていたとみられる(「ずさんリフォーム繰り返す? 姫路の業者ら3人逮捕」2006年4月13日)。
消費者の8割がリフォーム会社に不安日経ホームビルダーが実施したアンケートではリフォーム会社への不安が8割を占めた。アンケートは1年以内にリフォームを実施したいと思っている消費者200人を対象に2006年9月に実施した。「リフォーム会社に不安を感じるか」という設問に対しては、「すごく不安を感じる」が24%、「多少不安を感じる」が57%と、合計8割に達していた。 不安の内容で多かったのは、「施工ミスや手抜き工事が行われないか」(70%)「価格が適正か」(53%)。「悪質業者ではないか」も4割弱あった。 悪質リフォーム会社というと、訪問営業で不要な工事を高く売りつけるというのが一般的なイメージだが、消費者側はそれだけに限っていないこともわかった。最も多かったのは「工事に欠陥や不具合がある」で、回答者の90%が選択した。 「不具合があってもなかなか直しにきてくれない」を悪質行為とする回答が80%近く上がった(「リフォーム客が来ない会社」日経ホームビルダー2006年11月号)。
東急不動産は西村博之(ひろゆき)以下東急不動産は西村博之(ひろゆき)・2ちゃんねる管理人以下である。西村博之には司法制度を無視していると批判されるが、東急不動産の応訴態度は、もっと酷いものであった。西村博之は山本一郎(切込隊長)が名誉毀損で提訴した訴訟の第一回口頭弁論に本人自ら出廷した。一方、東急不動産は東急不動産消費者契約法違反訴訟の第一回口頭弁論に代理人も含めて欠席した。
東急不動産消費者契約法違反訴訟(平成17年(ワ)第3018号)と切込隊長対ひろゆき訴訟(平成18年(ワ)第28359号)には共通点がある。
切込隊長対ひろゆき訴訟山本一郎(切込隊長)は2007年1月、西村博之・2ちゃんねる管理人を名誉毀損で東京地裁に提訴した。訴訟では、「山本一郎」「切込隊長」と自身の名前やペンネームがついたスレッドを2ちゃんねるに今後建てないこと、そのほかの書き込みに対して200万円の損害賠償金を求めている。第一回口頭弁論(2007年1月29日)には、普段訴訟に現れない西村も出廷。全面的に争う姿勢を示した。西村博之は裁判の中で「山本一郎という名前の人間は沢山おり、切込隊長という名前は日本のプロ野球界にもいる。」と反論した。西村博之は裁判に出席した理由として「原告が知り合いで楽しそうだから」と述べた。 山本側は代理人の小倉秀夫弁護士が出廷しただけで、原告である山本一郎は欠席した。欠席の理由として「代理人が出ているのだから出廷する必要は無い」「他の裁判には出てこないのに何だろう、僕だけVIP待遇?」と出廷しないことが予定の範疇だったように述べた。
切込隊長裁判、第二回口頭弁論切込隊長対ひろゆき訴訟の第二回口頭弁論が2007年3月19日、東京地裁で開かれた民事訴訟に出廷した。被告の西村博之氏が出廷した。次回の口頭弁論は5月7日。西村氏は閉廷後、報道陣に対し、過去の訴訟で確定した賠償金などについて、「支払わなければ死刑になるのなら支払うが、支払わなくてもどうということはないので支払わない」などと、支払いの意思がないことを明らかにした。 西村氏は、これまでに全国で50件以上の訴訟を起こされ、その大半で敗訴が確定。未払いの賠償金や、裁判所の仮処分命令に従わないことに対する制裁金が少なくとも計約5億円に上るとされるが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどない。その理由について、西村氏は「踏み倒そうとしたら支払わなくても済む。そんな国の変なルールに基づいて支払うのは、ばかばかしい」と話した。
「「死刑になるなら払う」2ちゃんねる管理者、賠償拒否」読売新聞2007年3月20日 石川達夫「「2ちゃん、オレもオレも訴訟」の真の目的 」オーマイニュース2007年2月2日 渋井哲也「2ちゃん削除には300人のスタッフ、「“どこの板担当”ということはない」」オーマイニュース2007年3月20日 2ちゃんねる閉鎖騒動で東急ドエルアルス根津が話題日本最大の掲示板「2ちゃんねる」の閉鎖騒動でマンション「東急ドエルアルス根津」が話題となっている。西村博之の全財産に対する仮差押の申立人が東急ドエルアルス根津の住民(S氏)と指摘された。東急ドエルアルス根津は東急コミュニティーが管理会社となっていたが、住民との間でトラブルが起きた。S氏は元日本オラクル勤務とされている。因みに東急不動産はオラクル社の財務会計ソフトウェアを利用している。東急ドエルアルス根津は東京都文京区根津二丁目にある12階建てのマンションである。1994年10月施工。東京メトロ千代田線根津駅から5分のところにある。一階に店舗「蕎麦処 みとう」がある。蕎麦はマンションの地下で作っている。 文京区根津周辺図
東急コミュニティー批判ブログに削除要求東急コミュニティーへの批判記事を掲載したブログにブログ運営会社から削除要求がなされた。問題のブログは「東急不動産東急リバブル不買協会」で、株式会社FC2(エフシーツー、FC2,Inc)のサービスを利用している。FC2及川と名乗る人物から削除要求がなされた。問題なのは削除対象が不明である点である。「お客様のブログ(tokyufubai.blog28.fc2.com/blog-category-7.html)にて、中傷ならびにプライバシー侵害が掲載されていると連絡を受けております」とあるが、引用されたURLはブログのカテゴリー「東急コミュニティー杜撰」のもので、記事を指すものではない。 ブログ記事に問題表現がある場合、記事を特定するのが普通であるが、本件ではカテゴリー全体を削除対象とした。誰がFC2に削除要求したかは不明であるが、東急コミュニティーに不都合な記載を全て削除しようとする要求と判断せざるを得ない。ブログ管理人は「FC2サービスを愛用していただけに不明瞭かつ広範囲な削除要求を受けたことは受けたことは残念」と憤る。「東急コミュニティーから圧力があろうと屈服するつもりはない」と語る。 東急不動産東急リバブル不買協会は東急コミュニティーの警告を受容するつもりはない。むしろ警告を燃料にして活発に東急コミュニティーを非難するつもりである。東急不動産東急リバブル不買協会に箔をつけるだけである。
文京区のマンション住人と管理会社が紛争文京区根津のマンション住民と管理会社T社との間に紛争が発生している。住民の一人はT社から派遣されたマンション管理人U.I.が、普段から住人を誹謗中傷し、居住者の建物への入退室時刻を記録したりストーカー行為を行ったりしていると主張する。マンション管理人の窃盗という信じがたい所業が事実であるか、また個人の行いか組織ぐるみのものか、憶測は許されないが、記録しておいていい問題ではある。管理人は住人に対して「昨日は大変失礼致しました。お客様の雰囲気を悪くしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」との謝罪文を提出した。しかし住人によれば「謝罪文を幾度も書かせましたが、一向に改まりませんでした」という。「このような管理員がいる管理会社に、あなたの大切なマンション管理を頼めますか」と憤る。 住人は2004年6月9日に管理人が居住者の私物を窃盗したとされる現場を録画した。そしてWebサイト「実際に遭ったことです」を開設して、そのビデオをWebサイトで公開している。このWebサイトは 2ちゃんねる でも話題にされた。 このマンションでは過去にも住人の立ち退きをめぐり、トラブルになった。「管理組合を告発する」と題するWebサイトでは以下のように告発された。このWebサイトは現在は閉鎖されている。
「善良なる住人にたいし、賃借業を営む区分所有者と1階で商売を営む者が、共謀し立ち退きをせまっている。私権の侵害 悪徳管理株式会社は気に入らない入居者を追い出す手段として、様々な陰湿な手段を使います。近隣住民や店舗に対象者の悪口を言いふらしたり、売却を強要する嫌がらせのビラを多くの業者に配布させたり、自作自演で盗難事件やイタズラ(消火器の消化剤をまく)をして、身に覚えのない追及をしたり等、生活環境を悪化させ売却せざるを得ない様な状況に追い込む。
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